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インタビュー:Eストアー社長、ビットコインの信用度を擁護

5/31(水) 11:01配信

ロイター

[東京 31日 ロイター] - インターネットによる通販型店舗の運営支援を手掛けるEストアー<4304.T>の石村賢一社長は、自らビットコイン<BTC=BTSP>に投資し、足元の含み益は当初の約5倍になっている。同社長はインターネットが情報を自由化したように、ビットコインが金融を自由化すると分析。また、他の仮想通貨と比べて信用度が高く、今後も年率で2倍程度の価格上昇がしばらく続くと予想している。

石村社長は、旧アスキーを経て1999年に同社を創業。今年3月、自社の通販システムにおいてビットコイン決済を標準機能として搭載すると発表している。

同社長とのインタビューは、29日に電話で行われた。

主なやり取りは以下の通り。

──ビットコインの取引を始めた時期は。

「(ビットコイン交換所の)Mt.Gox(マウント・ゴックス、2010年に取引開始)ができてすぐだ」

──マウントゴックスは経営破綻に追い込まれたが、足元の含み益は。

「一度大きな損失を出したが、その後は5倍ぐらい(の含み益)になった」

──取引するに至った経緯は。

「ビットコインは、インターネットの構造や歴史と全く同じだ。インターネットが爆発的に普及したように、発展しない理由がない。情報が自由化されたのがインターネットだとすると、金融が自由化されたのがビットコインだ」

──ビットコイン相場は25日に最高値を付けた後、大きく下落する場面もあった。

「今年の初めと比べ、取引価格は倍になっている。米国政治にクエスチョンが付き、北朝鮮情勢も緊迫化している。欧州ではテロが相変わらず繰り返し起きている。(今後も)地政学リスクが下落の要因になると思う」

「ただ、個人的には年率で倍になっていくとみている。(調整は)一時的なものであり、足元の水準は、まだまだ低い。3年で8倍になってもおかしくはない。インターネットと同じ進化を遂げるはずだ」

──今後もホールドを続けるのか。

「そうだ。今は毎月、生活していくうえで余ったお金が出来たら、全部ビットコインに替えている」

──さまざまな仮想通貨がある中で、ビットコインの優位性は何か。

「一言でいえばオープン・プラットフォームだ。プログラム、ロジックなどが全部公開されており、改変した場合、誰にでも知られる仕組みとなっている。他の仮想通貨の場合、基本的には企業がクローズドで行う形となっている。ブロックチェーンといっても、企業の活動に終止符が打たれれば、その仮想通貨も終わりだ。そういう意味でビットコインの信用度は随一だとみている」

(長田善行 編集:伊賀大記)

最終更新:5/31(水) 11:01
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