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ギリシャ債務軽減、来月15日の合意必要=ECB専務理事

5/31(水) 18:37配信

ロイター

[フランクフルト 31日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、来月15日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャの債務軽減について合意する必要があるとの考えを示した。ギリシャは債務拡大で信認が低下しており、同国経済に弾みをつける必要があるとしている。

同専務理事は会合で「協議は続いているが、6月15日のユーロ圏財務相会合で合意することが重要だと考えている」と発言。

「現時点で対策を十分に明らかにすれば、数多くのメリットを前倒しで実現する上で役立つ。特に、ギリシャ経済が正常化・安定化の道を歩めるという信頼感を国内外で醸成するのに役立つ」と述べた。

同専務理事は、一連の対策が十分に明らかにならなければ、ギリシャ国債をECBの資産買い入れ対象にすることは検討できないとも述べた。

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最終更新:5/31(水) 18:37
ロイター