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通信機器メーカーとして豊富な実績を持つ日東通信機(株)が会社更生法を申請

5/31(水) 15:39配信

東京商工リサーチ

会社更生法の申請は今年初、平成28年6月以来11カ月ぶりに発生

 通信機器メーカーの日東通信機(株)(TSR企業コード:291157840、法人番号:5010901009340、世田谷区上用賀5-12-11、設立昭和29年11月29日、資本金6000万円、代表取締役:高石見機氏ほか)は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
 申請代理人は西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所、千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。監督委員兼調査委員には永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4、電話03-3277-1300)が選任された。
 負債総額は債権者435名に対して約28億円。

 会社更生法の適用申請は(株)滋賀ゴルフ倶楽部(TSR企業コード:570354854、法人番号:2160001005138、滋賀県甲賀市、平成28年6月)以来、11カ月ぶりに発生した。

 昭和27年創業の老舗企業で、光通信装置、放送映像装置などの通信関連機器の設計、製造、検査などを行い、大手電機メーカーの協力工場として高い技術力と豊富な実績を有していた。福島市内の工場で生産を行い、情報通信機器の普及と需要増を背景に業績を拡大させ、ピーク時の平成3年9月期は売上高約98億円をあげていた。しかし、従来から設備投資資金などに伴う多額の有利子負債を抱え、過剰債務の状態が続いていた。平成14年以降、資産を売却し借入金の圧縮に取り組んできたが、競合激化や取引先メーカーの海外シフトなどから受注減に歯止めが掛からず、28年9月期には売上高18億1556万円に減少し、1億1078万円の経常赤字に陥った。
 厳しい経営が続くなか、借入金の返済猶予を受けるほか、資産売却などを続けてきたが、ここにきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。

 29年5月30日付で旧経営陣は経営責任をとって退任し、新たに選任された新経営陣のもとでのDIP型会社更生手続(裁判所の監督のもとで申請時の経営陣等が管財人として経営を行う会社更生手続)による再建を図る。

東京商工リサーチ