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「貯蓄ゼロ世帯」が約3割は本当か? 貯蓄がない人が知っておくべき「社会保障」の知識

5/31(水) 6:02配信

マネーの達人

金融広報中央委員会が発表した、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯において、金融資産を保有していない世帯の割合は、次のように30.9%に達しております。

この調査結果が発表された時にマスコミは、「貯蓄ゼロ世帯」が約3割も存在すると報道していたので、個人的にはかなりの驚きを感じました。

またそれと同時に現代の日本において、本当に貯蓄ゼロ世帯が約3割も存在するのかという、疑問を感じてしまいました。

公共料金の引き落とし口座やタンス預金は、金融資産に含まれない

家計の金融行動に関する世論調査では、金融資産の定義について、「定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分する」としております。

しかし、次のような2つの資産については、除くとしております。

「商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産」

「土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分」

そのため例えば公共料金の引き落としのために使っている、預貯金の口座の中に入っているお金は、金融資産に含まれないのです。

また日銀がマイナス金利政策を導入してから、急激に増えていると言われている「タンス預金」も、金融資産に含まれないと考えられます。

ですから貯蓄ゼロ世帯が、約3割も存在するというのは、やはり少しオーバーな感じがしますが、こういった世帯が増加傾向にあるのは、調査結果からみて間違いはないようです。

社会保障などのセーフティネットが、貯蓄ゼロ世帯の命をつなぐ

このような調査結果を見ていると、もし自分達が貯蓄ゼロ世帯になってしまったら、どうやって生きていけば良いのかという、不安を感じてしまいます。

しかし皇學館大学の准教授である遠藤司さんが書いた、「40代、35%が貯蓄ゼロ」でも悲観することはない理由という記事を読んでいたら、次のような文章が記載されておりました。

「筆者はこの結果に、別にそう悲観はしていない。人間、働いてさえいれば、少なくとも生きてはいける。働けなくなったらどうするのかと問われれば、そこは日本。様々なセーフティネットが敷かれているから、おそらく大丈夫だろう」≪引用元:「40代、35%が貯蓄ゼロ」でも悲観することはない理由(遠藤司 ヤフーニュース)≫


つまり働き続けることが大切であり、また働けなくなった場合には、社会保障などのセーフティネットを活用することが、貯蓄ゼロ世帯の命をつなぐというわけです。

この社会保障の具体的をいくつか挙げてみると、次のようなものがあると思います。

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最終更新:5/31(水) 6:02
マネーの達人