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乱暴…五輪運営費の負担、都が350億円打診 知事、都知事らを批判

5/31(水) 3:40配信

埼玉新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの運営費負担問題について、上田清司埼玉県知事は30日の定例会見で、29日に東京都から事務方を通じて埼玉県など都外自治体の負担額は350億円になるとの打診を受けたことを明らかにした。知事は「積算根拠がない乱暴な数字。とうてい受け入れることはできない」と反発。31日に都、大会組織委員会、国の3者と都外自治体のトップが集まり、この問題について話し合う会合が都内で開かれるが、「(負担しない考えは)変わらない」と、改めて招致時の立候補ファイル通りの対応を求める考えを強調した。

 都外の開催自治体は埼玉と北海道、宮城、福島、千葉、神奈川、静岡の7道県。都外会場の仮設施設整備費500億円は、都と組織委が負担する方針を固めている。

 一方、運営費に関しては、24日に丸川珠代五輪担当相が3者の費用分担が大筋で合意し、「都外自治体も納得できる範囲」と表明したり、都外自治体の運営費負担は「400億円」とする報道があったことなどに対し、県を含む関係自治体は「聞いていない」と一斉に反発していた。

 県オリンピック・パラリンピック課によると、29日に都から県に「他の自治体負担を350億円とする」という書面が届いた。各自治体の具体的な負担の内容や額は示されておらず、知事は「輸送ルートや警備の人員も決まっていないのに、数字(総額)を出せるわけがない。バナナのたたき売りではない」と不快感を示した。

 五輪経費を巡っては、13年に当時の招致委員会が示した立候補ファイルに「組織委が仮設施設整備費と大会運営を担い、自治体は恒久施設整備を担う」とある。自治体側面がこの“約束事”を原則、堅持するよう主張。「運営費負担もファイルに基づくことが原則」とし、組織委と都に要望もしてきた。

 知事は「日本の五輪、パラリンピックなので全面的に協力したい」とする立場を改めて主張する一方、「(ファイルに)負担するという話はどこにもない。どういう根拠があり、納得できるのかが一番大事」と求める。

 さらに小池百合子都知事らに対し、「大事なことが、トップが触れないまま数字が出てきている。こんなことはあり得ない」と強く批判した。

 運営費負担について、県議会最大会派の自民県議団幹部は「自民としても受け入れられない」としている。

 3者と開催自治体を集めた31日の会合では、この問題が焦点となる。

最終更新:5/31(水) 3:40
埼玉新聞