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通信装置・測定機器設計製造、販売の日東通信機が会社更生法の適用を申請、製造業の会社更生法は4年6カ月ぶり

5/31(水) 16:24配信

帝国データバンク

 日東通信機(株)(TDB企業コード:980784497、資本金6000万円、東京都世田谷区上用賀5-12-11、代表高石見機氏ほか1名、従業員132名)は、5月31日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

 申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか5名。監督委員兼調査委員は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

 当社は、1952年(昭和27年)3月創業、54年(昭和29年)11月に法人改組。光伝送装置、デジタル多重化装置、デジタル信号処理装置など各種通信・映像装置の開発・製造を手掛けていた。大手電機メーカーを得意先として、97年9月期には年売上高約97億2200万円を計上していた。

 しかし、2002年には56億円超の多額の有利子負債を抱えて資金繰りが困難な状況に陥り、売却可能な資産の売却などリストラを進めていた。2013年末からはメインバンクから運転資金の融資を受けられなくなり、2014年2月には決済難となるなど、対外信用が低下。2015年9月期の年売上高は約19億6200万円に落ち込んでいた。

 旧経営陣は経営責任を取って退任しており、5月30日に新たな役員が選任される予定。今後はスポンサー企業を選定のうえ、DIP型会社更生手続きに基づき再建を進める方針。

 負債は債権者約435名に対し、約28億円。

 また、債権者説明会は6月6日午前10時から開催の予定。

 なお、会社更生法の適用申請は、2016年6月の(株)滋賀ゴルフ倶楽部(滋賀県甲賀市、負債約39億8800万円)以来約1年ぶりとなる。製造業の会社更生法は、軽合金鍛造業などを手がけるワシ興産(株)など3社(福井県福井市、2012年11月)以来約4年6カ月ぶり。