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政府、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表、施策を「3つの視点」に集約

5/31(水) 10:30配信

トラベルボイス

政府は2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017)」を発表した。明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で2016年3月にまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」や2017年3月発表の「観光立国推進基本計画」を踏まえ、目標とする「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」「訪日外国人旅行消費額8兆円」などの確実な達成に向けた今後1年間のアクションプランとして策定されたもの。

政府が開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」や「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を中心に議論されたテーマなどをベースに、大胆かつ新たな施策を盛り込んだものとなっている。

具体的には、先にとりまとめられた「観光先進国」を達成するために必要な3つの視点とそれらに紐づく実施項目に対して、タスクフォースで議論された(1)魅力ある公的施設の大胆な公開・開放など「観光資源の保存と活用のレベルアップ」、(2)歴史や文化だけにとどまらない新たな観光資源の開拓による「『楽しい国 日本』の実現」、(3)訪日プロモーションにおける国別戦略の徹底など「JNTOの大胆な改革」、の3テーマを加味して新たな施策にまとめた。

以下、今回発表された施策の概要を「3つの視点」に沿って抜粋する。

視点1.観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

「魅力ある公的施設・インフラの大胆な開放」では、年間を通じて赤坂迎賓館や京都迎賓館を一般公開するほか、季節に応じた夜間公開や特別開館も推進。京都・桂離宮のガイドツアー回数や定員も拡充するほか、新たに外国人専用の英語ガイドツアーも設定する。

「滞在型農山漁村の確立・形成」については、農山漁村における「農泊」に取り組む地域の目標値を”2020年までに500地域”に設定。農林漁業体験プログラムの解決に加え、古民家改修も支援する。さらに「古民家など歴史的な資源を活用した観光まちづくりの推進」では、重要伝統的建造物群保存地区や農山村地域を中心に、取り組み地域の目標値を2020年までに200地域に設定。上質な宿泊施設や飲食店を核とした再生・活用の取り組みを進める。

そのほか、「新たな観光資源の開拓」として、サイクリングなどの参加型コンテンツや伝統芸能などの参観型コンテンツの受け入れ体制整備を実施。美術館や博物館の開館時間延長の取り組みもさらに推進。新たな日本ブランドの確立に向け、多言語かつ一元的な情報発信も進める。

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最終更新:5/31(水) 10:30
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