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フリーランスが収入面の不安を和らげるためにやっておくべきこと 公的給付(社会保険、年金)や保険加入で万が一への備えも忘れずに

5/31(水) 6:10配信

マネーの達人

今後も増えるフリーランス!

ランサーズの平成28年フリーランス実態調査によれば、フリーランスは日本国内に約1064万人(平成27年は約913万人、前年比17%アップ)、フリーランスは労働力人口の16%を占めるとのことです。

平成28年9月から始まった政府の10回にわたる働き方改革実現会議では実行計画の中に、「柔軟な働き方をしやすい環境整備」の項目に

「副業や兼業を認める」
「非雇用型テレワークのガイドライン策定」

が入っています。

国をあげて「フリーランス契約を保護」するための事業者向けガイドラインが改訂される予定です。

専業にせよ、兼業にせよ今後もフリーランスは増えていくでしょう。

フリーランスで不安なこと。

フリーランスになったら不安なのは収入でしょう。

会社員なら賞与が減ったり、降格したりする心配はありますが、我慢して会社にいる限り、お給料は支給されることでしょう。

■100%自分持ち

一方フリーランスは100%自分で稼がなければなりません。

会社で使っていた文房具、PC、プリンター等も自分の物を使わなければなりません。もちろんインク代等も自分持ちです。

ソフトの使い方で戸惑った時なども、会社ならその分野が得意な同僚や先輩に聞くことができましたが、フリーランスは時には有料でサポートを受けることもありそうです。

「仕事上のケガ、病気などで働けなくなったらどうなるのか?」

会社員なら健康保険や厚生年金に入っていて、会社でも保険料を1部負担してくれていますが、フリーランスは全額自己負担です。

社会保険にせよ、民間の生損保にせよ、より万が一のことを考えて加入する必要があります。

収入面の不安を和らげる方法は?

■1. 再就職手当など公的給付は充分活用しよう!

再就職手当とは、1年以上雇用保険に入っていた人が失業等給付の給付日数分を1/3以上残して再就職をした場合に支給される手当です。

起業することにより自立することができると認められる場合や雇用保険に入れて人を雇う場合は、フリーランスという形でも再就職手当を受けることができます。

■2. 仕事に役立てる勉強は、教育訓練給付を活用しよう!

フリーランスを目指しても、どこかに勤めるとしても仕事に役だつ勉強をするときには、「教育訓練給付金」を活用しましょう。

退職前に合計で3年以上雇用保険に加入していた期間が必要です。

退職前に10年以上雇用保険に加入しているとより専門的な講座受講の助成(専門実践教育訓練給付)を受けられますし、失業手当が終了後に要件を満たせば教育訓練支援給付金を受けることも可能です。

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付の申請とは別に退職後1か月以内に申請する必要があります。

■3. 雇用保険・健康保険など公的給付を受けるための注意点!

フリーランスで起業でも自立を認められれば再就職手当を受けることはできます。

ただし、会社を退職する前から準備していてフリーランスになったということなら「失業状態」ではないので再就職手当や教育訓練支援給付金は支給されません。

住所地管轄のハローワークに行って、きちんと求職活動をした上で最終的にはフリーランスという形で起業した場合に再就職手当が支給されるということです。

もし、病気やケガで会社を続けられなくなった形ならすぐに働ける状態ではないので、住所地のハローワークに「受給期間延長の手続き」を取りましょう。

通常だと退職後1年以内に受けなければもらえない失業等手当のもらえる期間を延長してくれるのです。

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最終更新:5/31(水) 6:22
マネーの達人