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町職員が投資話持ちかけ現金預かる 岡山・早島町、停職6カ月処分に

5/31(水) 21:50配信

山陽新聞デジタル

 岡山県早島町は31日、消費生活被害の相談に訪れた町内の1人暮らしの90代女性に投資話を持ち掛け、現金500万円を預かったとして、町まちづくり企画課の女性課長補佐(54)を停職6カ月の懲戒処分にし、主査(係長級)に降格させた。

 町によると、元課長補佐は2010年4月から同課で消費者問題を担当。女性から昨年5月、布団を約300万円で買わされたと相談を受けた。布団代金の返金がかなわなかったことなどから、今年4月上旬、女性宅を訪ねて「知人の投資家に現金を預ければ月利1%で運用できる。自分もかつて株の損失を回復した」などと投資を提案。女性は500万円を出資すると約束し、後日自宅で元課長補佐に現金を手渡した。

 その後、女性がキャンセルしたいと他の町職員に相談したことで発覚。元課長補佐は町の聞き取りに「布団の被害を埋めてあげたかった。運用で損失が出たら自分で補填するつもりだった」と話し、女性に全額を返した。町は女性に謝罪したという。

 高橋潔副町長は記者会見し「高金利の出資に注意を促す立場にある職員が不適切な行為に及び、信用を大きく損なった。おわび申し上げます」と述べた。

 女性と家族は「町からも本人からも謝罪を受けた記憶はない。同様のことが繰り返されないよう真実を明らかにしてもらうため、警察に被害届を出すことを検討したい」と話している。

 町は上司の課長も文書で厳重注意した。

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