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青森県内4月の求人倍率1・17倍

5/31(水) 11:28配信

デーリー東北新聞社

 青森労働局は30日、青森県内の4月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比で0・01ポイント低下し、1・17倍だったと発表した。16カ月連続で1倍台を維持した一方、3カ月連続で前月を下回ったことを踏まえ、同労働局は「改善の動きが落ち着いている」と総括した。

 季節的な変動を考慮しない原数値で見ると、有効求人数は3万168人(前年同月比8・8%増)、有効求職者数は2万6525人(4・2%減)。

 新規求人数は1万1431人(5・1%増)。産業別に見ると、医療・福祉が2589人(5・0%増)と最も多く、卸売業・小売業はコンビニの新規出店やカフェスタッフの求人が伸びて2053人(2・1%増)、建設業は八戸のほか、むつで原発関連の求人が増えて1469人(23・2%増)。このほか、サービス業は1294人(6・4%増)。

 一方、製造業は水産物の不漁で食料加工が伸び悩み862人(4・0%減)。宿泊・飲食サービス業は938人(2・0%減)など。

 同労働局職業安定部は、各経済指標で県内経済は持ち直している―との判断が示されているとした上で「踊り場なのか、悪化しているのか(傾向を)注視する必要がある」としている。

 全国平均は1・48倍(0・03ポイント増)で、県の順位は高知県と並んで41位。1位は東京の2・07倍(0・01ポイント増)、最下位は北海道の1・09倍(0・01ポイント増)。

 現在の有効求人倍率は、県内の公共職業安定所で受理した求人を基にした「受理地別」で公表しているが、最近は全国展開する企業が一括で本社のある職安に提出するケースが増えている。このため、今回から参考値として「就業地別」の倍率も公表。4月の有効求人倍率は1・26倍だった。

デーリー東北新聞社