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福島県内就職希望86.5% 来春卒業の高校生、過去10年間で最高

5/31(水) 11:06配信

福島民友新聞

 福島労働局は30日、来年3月に卒業して就職を希望する高校生のうち、県内企業への就職希望者は86.5%に上り、過去10年間で最高になったと発表した。県内では復興需要や景気回復に伴う「売り手市場」が続いており、求人数の多さを背景に高校生の地元志向が強まっている。
 来春の高卒者に対する求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、求職動向をまとめた。東日本大震災前から8割台と高い水準で推移。震災と東京電力福島第1原発事故の影響で2012(平成24)年3月卒の生徒は7割台に落ちたが、その後は徐々に回復。復興需要のピークが過ぎた現在も増加が続いている。
 新規高卒者に対する県内企業の求人提出状況は増加傾向にあり、16年度(3月末)の求人数は8813件と12年度の約1.4倍に増えた。県や労働局によると、地元からの雇用を条件に県内への工場立地を支援する「企業立地補助金」を活用した県内立地の増加などを背景に求人も増加。中小企業に加え、大企業(従業員301人以上)も求人を増やす傾向が見られ、高校生の県内留保率を高めている。
 県教委によると、進路指導の際に生徒から「復興に携わりたい」という声が多く聞かれるという。震災を経験した生徒の強い思いが地元志向に表れ、復興や産業振興の担い手を確保しようとする地元企業がその受け皿になっている。

福島民友新聞

最終更新:5/31(水) 11:06
福島民友新聞