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東京五輪費用分担でトップ会合

5/31(水) 15:00配信

ホウドウキョク

2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐり、東京都、組織委員会、国、関係自治体がトップ会合を開き、大詰めの協議を行っている。
都以外の自治体の運営費について、決着できるかが焦点となる。
東京都は、大会の開催費用をおよそ1兆3,900億円と試算し、都と組織委員会が6,000億円ずつ、国が1,500億円を負担することで大筋合意されている。
焦点の都以外の関係自治体の負担分は、当初400億円規模と想定されていたが、現在、350億円程度に圧縮した案で調整されているという。
31日午後1時から始まった会合には、小池知事、大会組織委員会の森会長、丸川五輪担当相のほか、関係自治体の知事らが出席し、決着を目指すが、埼玉県の上田知事は30日、「到底受け入れられない」と述べ、あらためて負担に難色を示している。
関係者によると、都以外の関係自治体の負担分350億円を、それぞれの自治体に具体的に割り振らず、今後の協議事項として最終調整されているということで、トップ会合で合意できるかが焦点となる。

最終更新:5/31(水) 15:00
ホウドウキョク

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