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トップ会合で「五輪費用分担」合意

5/31(水) 22:26配信

ホウドウキョク

2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐり、東京都と組織委員会、国、関係自治体のトップ会合が開かれ、分担の大枠について合意した。
会合には、小池知事、大会組織委員会の森会長、丸川五輪担当相、関係自治体の知事らが出席し、公開で行われた。
東京都の小池知事は「都としては、ほかの自治体施設の仮設、賃借料等を含めて、6,000億円を負担する」と述べた。
都と組織委員会は、開催費用を1兆3,850億円と試算し、両者で6,000億円ずつ、国が1,500億円を負担することで合意した。
一方、都以外の競技会場を抱える自治体で発生する輸送や警備関連の350億円については、負担先が決まらず、協議を続けるという。
また、会合では、「立候補ファイル」に沿って費用を分担することが確認されたほか、自治体側が負担に難色を示していた都外施設の営業補償は、都が負担することになった。
丸川五輪担当相は「今回のことがスタート地点だと思うので、さらに詳細な役割分担、具体化を図っていく必要がある」と述べた。
小池知事は「今回これで合意に至ったことは、大変大きな1歩になった」と述べた。
森会長は「若干、紆余(うよ)曲折はあったが、皆、心を1つにオールジャパンで、オリンピックを成功させましょうと言っていただけたことは、大変ありがたい」と述べた。
埼玉・上田清司知事は「立候補ファイルと基本計画の部分に沿って、基本的に解決していこうということが、最初にうたわれてよかった」と述べた。
神奈川・黒岩祐治知事は「正直なところ、ほっとしている。よくぞここまで合意できたなと」と述べた。

最終更新:5/31(水) 22:26
ホウドウキョク