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漁業補償、県以外負担へ 東京五輪費用問題

5/31(水) 6:25配信

カナロコ by 神奈川新聞

◆艇移動費、ホテル賃借料も
 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題を巡り、神奈川県内で最大の焦点となっている江の島でのセーリング競技開催に伴う漁業補償などについて、県以外が負担する方向で最終調整していることが30日、関係者への取材で分かった。31日に各組織のトップが集まる会合で大枠が示され、合意する見通し。運営費の一部で不透明さが残るものの、黒岩祐治知事が再三訴えてきた「原理原則の順守」にほぼ沿った形で決着しそうだ。 複数の関係者によると、江の島会場の運営費に関し、大会組織委員会が負担する方向で調整が進んでいるのは、▽レース海面の設定に応じて生じる定置網の撤去や大会期間中の漁獲範囲規制に伴う漁業補償▽島内に保管されているヨットなど約千艇の移動・係留費▽選手村の分村として利用予定の大磯プリンスホテルの賃借料-など。

開催自治体負担350億円 見極め判断

 県の試算によると、観客席やメディアセンターといった仮設施設整備費を含む総額は約80億円。五輪招致時の立候補ファイルに基づき、組織委が資金不足の際は東京都や国が穴埋めする。