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辺野古、再び司法対決へ 沖縄県が7月にも国提訴 審理へ高いハードル

5/31(水) 10:35配信

沖縄タイムス

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は工事の差し止め訴訟を提起するための議案を県議会6月定例会へ提出し、早ければ7月にも那覇地裁へ提訴に踏み切る方針を固めた。沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ないまま埋め立て工事を進めていることに対抗する措置で、提訴で護岸建設工事を止めたい考えだ。県が提訴に踏み切れば県と国の対立は再び法廷闘争に入る。

 翁長雄志知事は30日、「沖縄防衛局の対応を待ち記者会見をしたい」と述べ、近く提訴を発表する意向を示した。那覇市内で記者団に語った。

 県関係者によると、提訴のタイミングは(1)明らかな岩礁破砕行為につながる作業に入った段階(2)明らかな岩礁破砕行為を確認した段階-の2パターンを検討。(1)の場合は議案可決後、速やかに提訴する方針で、(2)の場合は、工事の進捗(しんちょく)状況で7月以降にずれ込む可能性もあるという。判決が出るまでの工事中断を求める仮処分も申し立てる考えだ。

 一方、実質審理に入るには審理対象である「法律上の争訟」に当たることや、訴訟を起こす資格「原告適格」があることを裁判所が認めなければならずハードルは高い。県は提訴に向け法律の専門家らと準備を急いでいる。

 新基地建設を巡り、県は辺野古海域での工事には県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要としているが、沖縄防衛局は「漁業権がなくなった」として期限が切れた4月1日以降、新たな申請をせず、工事を継続している。

 県は今月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導し、6月1日までの回答を求めているが、防衛局は応じない方針だ。

 稲田朋美防衛相は30日の会見で行政指導への対応を問われ「見解に変更はない」と述べた。

最終更新:5/31(水) 10:35
沖縄タイムス