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日本株下落、米金利低下の銀行、石油安い-引け際MSCIリバランス

5/31(水) 7:58配信

Bloomberg

31日の東京株式相場は下落。米国の長期金利低下が嫌気され、銀行株が安く、海外原油市況の下落を材料に石油・石炭製品株も売られた。パルプ・紙やゴム製品株も軟調。ただ、海外市場で進んだ円高の勢いは限られ、中国の経済統計が悪化しなかった影響もあり、株価指数の下げは限定的だった。

また、きょうの大引け段階で世界的な株価指数であるMSCI指数の半期見直しに伴うリバランスが機関投資家や指数連動型ファンドなどの間で行われるため、買いインパクトの影響上位だったJR九州、ディスコが取引終了間際に急伸した。

TOPIXの終値は前日比4.30ポイント(0.3%)安の1568.37と3営業日ぶりに反落、日経平均株価は27円28銭(0.1%)安の1万9650円57銭と4日続落。

アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは、米国景気は「1ー3月期に落ち込んだ後に戻ってくるとみられていたが、回復を示す状況証拠が出てきておらず、不透明感が募っている」と指摘。週末には「雇用統計があり、来週は英国選挙やFOMCなどイベント目白多しで、様子見ムードが強い」と話していた。

30日の米国債は月末のポジション調整などから上昇し、10年債利回りは2.21%と4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。米商務省が発表した4月の米国個人消費支出(PCE)は前月比0.4%増と昨年12月以来の伸び。一方、5月の米消費者信頼感指数は117.9と前月の119.4(速報値120.3)から低下と経済統計は強弱まちまちだった。

東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジストはPCEについて、食品とエネルギーを除くコア価格指数が前年比で1.5%の上昇と「伸び率がかなり低下している。物価があまり上がらない中、6月後の追加利上げに対し懐疑的な見方に傾いている」と言う。

祝日休場明け30日の米国株は、S&P500種株価指数が0.1%安と軟調。30日のニューヨーク原油先物は、石油輸出国機構(OPEC)の減産延長の具体的効果を待ちたいと0.3%安の1バレル=49.66ドルと弱く、アジア時間31日の時間外取引でも下げた。ゴールドマン・サックス証券は17年の原油価格見通しを引き下げた。

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最終更新:5/31(水) 15:50
Bloomberg