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伊豆仮設費は組織委負担 東京五輪、自転車2会場

6/1(木) 7:38配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の競技会場を抱える地方自治体の4者が31日、分担の大枠について合意し、伊豆市で開催される自転車競技の2会場については、仮設施設の整備費を組織委が負担することが固まった。2会場は民間施設で、県は「公金投入が難しい」と頭を悩ませていたが、組織委負担が明確になったことを受けて関係者に安堵(あんど)が広がった。

 2会場は伊豆市の伊豆ベロドロームと伊豆マウンテンバイクコース。いずれも一般財団法人日本サイクルスポーツセンターが所有する。川勝平太知事は4者協議の後、民間施設の仮設費用の分担は組織委と明確になったことが「一番大きな収穫」と評価した。

 このほか、民間が所有する会場などの使用期間の営業補償、映像配信用ケーブル敷設の経費なども組織委負担と決まった。

 一方、会場の恒久的な改修は施設所有者の負担が原則。知事は会合で、同センターの財務状況が厳しいとして「国や組織委などにも関心を持ってもらい、一体的に支援する必要がある」と訴えた。

 都外会場の輸送や警備の費用として試算された350億円の分担については今後、精査することになった。知事はベロドロームが開催候補地になっている19年2月の自転車トラック種目の世界選手権を五輪の「予行演習」と位置付け、経費の精査を急ぐ考えを示した。

 4者が費用分担の大枠に合意したことを受け、伊豆市の菊地豊市長は「費用負担問題に方向性が示されたことは大きな一歩と捉え、さらなる加速を期待したい」とコメントした。

 東京五輪では、自転車ロードレースのゴール地点候補に小山町の富士スピードウェイが挙がっている。県の担当者は「(ロードレースのコースが県内を通ることになっても)費用分担の考え方は同じになる」との見方を示した。

静岡新聞社

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