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西部地区再生、2030年完了へ 工藤市長が意義強調【函館市】

6/1(木) 9:47配信

函館新聞電子版

 函館市の工藤寿樹市長は5月31日の定例会見で、市内西部地区を富裕層や若者向けの住宅地として整備を進める構想について、完了年を「ガーデンシティ函館」の形成や北海道新幹線の札幌延伸に合わせ、2030年とする方針を示した。同市長は「人口の定住策、観光資源の一層の魅力向上の両面から必要。どんな困難があろうともやっていきたい」と意義を強調した。

 対象はできるだけ広い範囲で設定する考えを示し、事業規模は現段階で未定とした。

 同地区は家屋の築年数が古く、土地も狭隘(きょうあい)で、住民の高齢化も進んでいると課題を挙げた上で「人口減少が全国で始まっている中、まちづくりも集約化が必要だ。観光のメッカである西部地区は古い建物が残っているだけでは観光客は来なくなる。人の生活があって、そこに元気な人たちが住んで、住んでいる人たちによるにぎわいがある地域として、西部地区を残していかなければならない」と述べた。

 住民の理解と協力がなければ、面的な整備が進められないとし、説明や話し合いを重視しながら事業化を図るとした。市は景観に考慮した観光客が歩くことができる坂道の整備と、区画整理的な手法も用いた宅地の整備を進め、現在よりも広い敷地の家を建てられるようにする考えだ。

函館新聞電子版