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小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える? 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由

6/1(木) 8:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

小売事業者はAmazon(アマゾン)に対してどのように競争力を高めればいいのでしょうか。その1つとして、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ることができるサービスの提供があげられます。

 

実店舗の破たん・閉鎖でEC利用が増えている実態

インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査(2815人のネット通販利用者対象)では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。

全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain(全米EC事業 トップ500社 2017年版224位)が倒産。Sears Holdings(19位)、Macy’s(6位)、J.C.Penny(33位)による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。

こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。

調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。

遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。

調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。

ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。

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