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林行政院長、中国大陸との経済協力に期待/台湾

6/1(木) 15:25配信

中央社フォーカス台湾

(桃園 1日 中央社)林全行政院長(首相)は5月31日、海外に進出している台湾系企業(台商)らに向かって「新南向政策は中国大陸と対立するものではなく、(同地域との)経済協力を放棄するものでもない」と述べ、両岸(台湾・中国大陸)関係に対する政府の姿勢を示した。

林行政院長の談話は、台湾の対中国大陸窓口機関である海峡交流基金会、経済部(経済省)などの共催により桃園市内で開かれた座談会の晩餐会であいさつを述べたときのもの。

昨年5月発足の蔡英文政権は、経済面での中国大陸依存からの脱却を目指す「新南向政策」を打ち出し、東南アジアや南アジア諸国との関係強化に乗り出している。一方で、中国大陸が提唱する「一つの中国」原則を受け入れていないことから、双方の公式対話は途絶えている。中国大陸の台商からは、膠着する両岸関係の改善を求める声が出ていた。

林行政院長はまず、台湾企業が中国大陸、東南アジアなどでビジネスを開拓する際、台湾の生産方式を複製するだけでは長続きしないと述べ、企業が競争力や独自性を高めることの大切さを訴えた。

また、政府は台湾のグローバル化に向けた政策を示しているとして、新南向政策は中国大陸との経済協力を持続させることで他の国家と協力する力とチャンスを高めるものである」と語り、協力の継続に期待を示した。

(繆宗翰/編集:塚越西穂)