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TBSなども参入で民放キー局すべてで動画配信。地上波との差別化は?

6/5(月) 8:30配信

THE PAGE

 TBSやWOWOW、電通など国内の既存メディア大手6社がインターネットの動画配信事業に参入します。この市場には外資系も含め、すでに多くの事業者が参入していますが、テレビ局主導の配信事業はどのような展開を見せるのでしょうか。

 東京放送ホールディングス(TBSHD)、テレビ東京ホールディングス(TXHD)、WOWOW、日本経済新聞社、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社は5月23日、インターネットを使った有料の動画配信サービスについて提携し、新会社を設立すると発表しました。

 会社名は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(仮称)」で、株主各社からコンテンツの提供を受けて動画配信を行うほか、自社のオリジナル・コンテンツの制作や配信も行います。従来のテレビ視聴者層に加え、テレビ離れを起こしているといわれる若年層などに対してもアプローチするとしています。

 ネットの有料動画配信サービスについては、2014年に日本テレビが米Huluの日本向け事業を買収しているほか、世界最大の有料動画配信サービスであるNetflix(ネットフリックス)も2015年からサービスを開始しました。また、2016年にはサイバーエージェントとテレビ朝日の出資で設立されたAbemaTVが無料の動画配信サービスを始めています。フジテレビは以前から動画配信サービスを行っていましたが、Huluやネットフリックスに対抗し、2016年に新しい有料プランの導入に踏み切っています。

 今回、TBSとテレ東が新サービスを開始することで、民放キー局は、何らかの形で動画配信サービスを提供することとなりました。

 テレビ局主導の動画配信サービスにおける最大の特徴は、やはり自社が保有する膨大なテレビ・コンテンツということになるでしょう。海外勢はどうしても海外ドラマが売りになってしまいますから、国内での利用者は限定されます。

 しかしながら、既存のテレビ局は、電波の寡占という一種の特権的な立場を利用して、コストのかかったコンテンツをすべて無料で提供してきました。最新の番組を有料で配信しても、地上波のテレビに対抗できませんし、古い番組ばかりでは、今度は動画配信サービスの魅力が薄れてしまいます。

 既存の番組制作とのバランスをどうとっていくのか、オリジナルのコンテンツをどの程度揃えることができるのかといったあたりが、テレビ局系動画配信サービスの今後を左右しそうです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:6/9(金) 6:00
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