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業界別「平均給与ランキング」 あの東芝が意外にも上位に

6/1(木) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 上場3079社の平均給与(2016年)は、東京商工リサーチの調査によると605万7000円だ。前年より、6万3000円アップしている。

「増加率をみると、不動産業が前年比2・45%増と最も伸ばしています。次いで、建設業の1.99%増です」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)

 不動産業のトップは日本商業開発(東証1部)で、平均給与は1741万円。土地に投資して借地料を得る“地主ビジネス”で成長を続ける会社だ。

 2位は旧富士銀行(現みずほ銀行)の店舗を保有するヒューリック(東証1部)。3位にようやく大手不動産の三菱地所が登場し、4位は三井不動産が入った。5位はマンション販売などを手掛けるランドビジネス(東証1部)で、上位5社の平均給与はすべて1000万円超えだった。

 建設(ゼネコン)は意外な企業がトップに立った。新潟に本社を置く福田組で、大成建設や大林組といったスーパーゼネコンを抑えた。

「建設業は人手不足が深刻で、中堅以下は給与を高くしないと人材が集まらないのでしょう。そんなこともあって、建設業の給与は底上げされていると思います」(坂田芳博氏)

 食品や電機、自動車などの製造業は従業員数が多いため、平均給与は低く抑えられる傾向がある。

「アサヒグループHDやキリンHDのように上場している持ち株会社は、傘下の事業会社に比べ平均給与は高い。それでも1000万円に届いていません」(証券アナリスト)

 電機は業績が復活してきたソニーがトップ。以下、日立製作所、NECと続くが、4位は経営危機が叫ばれる東芝だった。上場企業全体の順位では200位以下ながら、平均給与は827万円と、上場会社平均(605万円)より220万円以上も多かった。

 一方、「500万円未満」の企業は723社ある。全体の23・4%に達し、上場企業の4社に1社は平均給与が500万円に届いていないのだ。

 東京商工リサ―チは、「給与の二極化が拡大している」と分析している。