ここから本文です

避難区域外農林業賠償案 来年1月以降分提示を 県対策協など東電に求める

6/1(木) 9:58配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外の農林業者への損害賠償を巡り、福島県原子力損害対策協議会と福島県は31日、来年1月以降の賠償案を早急に提示するよう東電に要求した。東電の広瀬直己社長は早めに示す考えを伝えたが、具体的な提示時期や内容に関する方針は言及しなかった。
 要望活動は都内の東電本社で行われ、県協議会長代理の鈴木正晃副知事、県協議会副会長の大橋信夫JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会長らが臨んだ。
 大橋会長は事故から6年が過ぎた今もなお県産品に対する風評は根強く残っている点に触れ、生産者の不安解消に向け賠償案を早期に提示するよう訴えた。JA福島中央会の川上雅則常務は「風評被害が収まっていない中、なぜ賠償基準を見直す必要があるのか」と指摘し、生産者が納得できる説明を求めた。
 現行は実際に生じた損失を東電が支払う枠組みで、今年12月末までとなっている。
 要求活動では、商工業者への一括賠償終了後も被害の実態に見合った賠償をすることや、市町村の財物賠償基準の早期提示なども求めた。双葉町の伊沢史朗町長は財物賠償基準が決まらなければ、中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地に関する議論など復興への取り組みに遅れが生じかねないとし、年内に示すようくぎを刺した。
   ◇  ◇
 県原子力損害対策協議会と県は同日、復興、文部科学、経済産業の各省庁や自民、公明、民進の各党にも申し入れた。

福島民報社

最終更新:6/1(木) 10:44
福島民報