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ホリエモンのロケット、北海道から打ち上げろ 道経連、発射場誘致に本腰 経済効果は年267億円

6/1(木) 7:02配信

北海道新聞

研究施設集積や観光客増に期待

 日本政策投資銀行(政投銀)北海道支店と道経連は31日、北海道大樹町に新たなロケット発射場が整備された場合、道内への経済波及効果が年間267億円に上るとの試算結果を発表した。発射場に加え、関連する研究開発施設が周辺に集積すれば、さらなる経済効果も期待できるという。道経連は試算結果を踏まえ、大樹町への発射場誘致に力を入れる構えだ。

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 大樹町内では、北海道大学と植松電機(赤平)、元ライブドア社長の堀江貴文さんらが創業したベンチャー企業のインターステラテクノロジズ(大樹)などが、ロケットの打ち上げやエンジン燃焼の実験を行っている。

 試算は、需要の伸びが期待されている小型・観測ロケットを年計12回打ち上げる想定で行った。

 打ち上げに関連する費用や発射場の維持管理経費、見学に訪れる観光客の消費などの直接効果は155億円で、直接効果による雇用者の所得増で消費が拡大するなどの間接効果を112億円とした。発射場の建設費など初期投資は含んでいない。

 道内の宿泊客数は、国内外から訪れる研究者や企業関係者、観光客で年17万人増え、雇用面でも新規就業者が2299人増えると推計。中・大型ロケットをそれぞれ年1回ずつ打ち上げた場合、年46億円の波及効果が加わるという。

北海道新聞社

最終更新:6/1(木) 7:02
北海道新聞