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「仔羊一頭」「牛のミニ丸焼き出張サービス」は見直しを ふるさと納税返礼品で総務省 北海道の上士幌町と池田町

6/1(木) 14:15配信

十勝毎日新聞 電子版

 返礼品競争の過熱が問題となっているふるさと納税で、寄付額が多く影響が大きい自治体に対し、総務省が改めて返礼割合を3割以下に見直すよう求めた通知が、管内では上士幌町と池田町に届いていたことが分かった。総務省の通知では返礼品が「制度の趣旨に反する」として、高額な品目などの見直しの方針について今月上旬までに回答するよう求めている。

 全国の一部自治体では換金性の高い商品券や、電化製品など資産性の高いものを返礼品として贈っている例もあり、総務省が4月1日付で全国の自治体に対して返礼品の調達額を寄付額の3割以下に抑えるよう通知していた。今回の通知は寄付額が大きく、4月の通知に反していたとされる約100自治体に通知された。通知では制度の趣旨に反するとされている返礼品が示され、対応を求めている。

 管内で最多の寄付を集める上士幌町には航空会社のピーチとタイアップしたピーチポイントギフトが、同社ホームページに金額が表示されているとして指摘を受けた。

 また、20万円の寄付でもらえる「ゴーシュ羊牧場の仔羊まるごと一頭」が価格が高額なものとして見直しを求められている。いずれも今年度は提供を行っておらず、町は総務省の要請通り、7月から返礼割合を3割以下になるようリニューアルする予定だ。

 池田町は50万円の寄付でもらえる「毎月届く十勝ワイン・ブランデーセット」、100万円のいけだ牛「ミニ丸焼き出張サービス」が高額返礼品として指摘を受けた。

 町は「指摘された高額の返礼品はやめるようにしたい」(企画財政課)と見直す方針を示している。

 一方、現状は送料込みで寄付額の5割に設定している管内のある自治体も見直しを検討している。また、ある自治体のふるさと納税担当者は「返礼品はあくまでも、寄付金を原資として用意しているわけではなく、町が独自に寄付者へのお礼と特産品のPRを行っているもので、自治体の裁量に任せるべきだ」と総務省が返礼率を設定することに疑問視している。(川野遼介、関坂典生)

十勝毎日新聞