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「個人型確定拠出年金」加入者の大部分は手続き忘れの「401k難民」 あまりにも知られていない「自動移換」の仕組みとデメリット

6/1(木) 6:14配信

マネーの達人

比較的規模の大きい企業に勤めている会社員の方々は、企業型確定拠出年金に加入していると思われるので関心が薄いかもしれない。

2017年1月から、現役世代の大多数が個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

個人型確定拠出年金(個人型DC)の制度拡充については、2016年5月に確定拠出年金法の改正案が可決され、マスメディアでも数多く取り上げられ、個人型DCにiDeCo(イデコ)という愛称がつけられた。

でも、この愛称が一般的に普及しているとは言い難いのは残念である。

なかなか普及が進まない個人型DCの加入実態や知られざる大きな問題について

今回の個人型DC制度の改正内容では、「企業年金がない中小企業へのDC普及・拡大(簡易型DC制度の創設)」、「資産運用の改善」そして「国民のライフプラン多様化への対応」が大きなポイントだが、とりわけ「ライフプラン多様化への対応」の一環として実施される「個人型DCの加入対象の拡大」がもっとも注目されるといえよう。

個人型DCは、主に個人事業主の人たちの老後資産形成を目的としており、原則60歳になるまでは年金資金を受け取れない代わりに、手厚い税制優遇措置を有するのが最大の特徴だ。

個人型DCは、これまでも約3700万人が利用できる制度であったが、制度拡充後の2017年1月からは6000万人以上の人が対象となる見込みである。

本コラムでは、なかなか普及が進まない個人型DCの加入実態や、企業型と個人型DC制度の狭間で発生している、知られざる大きな問題について取り上げてみたいと思う。

日本の確定拠出年金は「個人型」と「企業型」に大別できる

そもそも、日本の確定拠出年金は米国の内国歳入法401条(K)項を参考として制度設計されているため、日本版401Kとも呼ばれている。

尚、「確定拠出 Defined Contribution」というのは、老後に備えて積み立てる金額のみが確定しており、将来の受取額は不確定であることを意味する。

一方で、将来の受取額を確定している企業年金のような仕組みを、「確定給付 Defined Benefit」という。

日本の確定拠出年金は、個人が自ら選んで加入する「個人型」と、勤め先が退職金退職制度の一つとして導入する「企業型」に大別することができる。

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最終更新:6/1(木) 6:27
マネーの達人