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税金を滞納したら給料が差し押さえされる? 税金に時効はないの? そんな疑問に答えます。

6/1(木) 6:21配信

マネーの達人

あなたの口座へ振り込まれた給料と同額の金額が市区町村によって勝手に住民税の納税に充てられたらどう感じますか?

このような理不尽なことは住民税を滞納していると、市区町村による給料の差し押さえで起こり得る話です。

実際に本人の意思に反して住民税の納税に充てられたケースがネット上で多数書き込まれています。

給料の差し押さえのパターン

給料の差し押さえは2パターン考えられます。

■銀行口座の差し押さえ

給料が入金されるタイミングで差し押さえます。この場合、税務署や市区町村から勤務先へ連絡することはありません。

■給料の差し押さえ

滞納者の勤務先から税務署や市区町村が直接、徴収する方法です。この場合、事前に勤務先へ通知されます。

滞納者が差し押さえを受けない唯一の防衛策

滞納者が財産の差し押さえを防衛するためには税金の滞納額を分割払いで納税した実績を積み重ねることに尽きます。

まずは税務署や市区町村に分割払いの交渉をして、第1回目の納付を確実に実行しましょう。

ネット上の書き込みで、

「滞納している住民税の分割払いの交渉を市役所として口約束したが、納付書は自宅に送られず給料が差し押さえられた」

というコメントがあったからです。

分割払いの交渉をするときには「日本国憲法第25条の生存権」で理論武装をしよう

税務署や市区町村との交渉で分割払いの金額の設定により、「生活費を犠牲にしなければならない心配」をする必要はありません。

日本国憲法第25条の生存権を脅かす徴収は憲法違反だからです。

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」憲法25条の生存権を一部抜粋。

総務省でも「地方税法の施行に関する取扱いについて」の中で「財産なく生活に窮する滞納者の徴収を猶予(支払いの先延ばし)する」という方針を打ち出しています。

差し押さえの対象になる財産とは

現金にすることができる財産はすべて対象となります。

具体的には

・ 不動産
・ 上場株式
・ 売却できる財産
・ 給料
・ 副業収入

まで含まれます。

税金を滞納してもすぐに財産の差し押さえは実施されませんが、滞納者は給料などの財産が納税に充てられるリスクを常に抱えています。

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最終更新:6/1(木) 6:26
マネーの達人

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