ここから本文です

「五輪開催費用」分担の大枠合意

6/1(木) 9:12配信

ホウドウキョク

2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用をめぐり、東京都と組織委員会、国、関係自治体が、分担の大枠について合意した。
都と組織委員会は、2020年東京大会の開催費用を1兆3,850億円と試算し、両者で6,000億円ずつ、国が1,500億円負担することで合意した。
一方、都以外の競技会場を抱える自治体で発生する輸送や警備関連の350億円については、負担先が決まらず、協議を続けるという。
小池都知事は「今回、これで合意に至ったことは、大変大きな1歩になったと思っている」と述べた。
神奈川県の黒岩知事は「それぞれの県の皆さんがみんな満足していた。きょうの本番まで(どうなるか)本当にわからなかった」と述べた。
BSフジのプライムニュースに出演した神奈川県の黒岩知事は、立候補ファイルに沿った費用の分担が確認されたことなどを歓迎した。