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待機児童数756人 神奈川県内、7年ぶりに増加

6/1(木) 8:03配信

カナロコ by 神奈川新聞

 県は31日、4月1日現在の県内保育所などの待機児童数が前年同期比259人増の756人となり、7年ぶりに増加に転じたと発表した。厚生労働省が3月末に示した「保護者に復職の意向がある場合は育児休業中でも待機児童に含める」などとする新定義の適用については県内自治体によって対応が分かれたが、旧定義での集計でも増加した。

 新定義の一部適用か旧定義で集計したのは横浜、川崎など都市部を中心に10市町。旧定義に統一した集計では前年同期比46人増の543人だった。

 保育所などの利用申込者数は8363人増の15万4629人。就学前児童数に対する申込者数の割合は35・2%で、現在の集計方法となった2002年以降最高となった。パート勤務などでも利用しやすくなった新制度が始まった15年度以降、毎年8千~1万人前後増えている。

 一方、保育所などの受け皿は前年同期比168カ所増の2072カ所。増加分の内訳は保育所が82カ所、認定こども園22カ所、地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育)64カ所だった。総定員は14万6073人で、7352人増えた。

 県次世代育成課は「女性の社会進出などで保育ニーズの高まりが想定を上回っている状況。受け皿は確実に増えているが、それに伴ってニーズが掘り起こされている側面もある」と話す。県は19年度中の待機児童解消を目指しており、引き続き受け皿の整備費補助を行うほか、県独自の保育士試験実施や潜在保育士の復帰支援などに取り組む。

 旧定義で比べると、県内市町村で待機児童数が最多だったのは伊勢原市の58人(前年同期比11人増)で、秦野市の49人(同49人増)が続いた。