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「国民、黙らされる」 横浜、「共謀罪」で弁護士講演

6/1(木) 20:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」について考える講座が30日夜、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士が講師を務め、共謀罪の本質や問題点を解説した。

 講座は神奈川県弁護士会の主催。憲法施行70周年の連続講座の第1弾として企画され、約230人が参加した。

 海渡弁護士は現在の刑法について、「抵触しない限り人間が自由に行動できる範囲を定めた法律とも言える」と見方を変えて説明。これに対し共謀罪はどのような行為が犯罪に該当するのか、規定が非常にあいまいとした上で、「国家権力が市民社会に介入してくる境界線を大きく引き下げ、人々にとって何が良くて何が悪いのか不明な社会を生み出してしまう。共謀罪の恐ろしい本質はそこにある」と述べた。

 成立阻止へ、「決め手はない」としつつも、「一人でも反対意見を増やすしかない」と強調。「このような集会を愚直にやっていくことで、反対の声が日増しに高まっていることを実感している」と語った。

 さらに、「安倍晋三首相は2020年の憲法改正を宣言したが、共謀罪を巡る攻防は最も重要な前哨戦」と指摘。「今ここでこんな法律ができたら、物言う国民が黙らされてしまう。共謀罪法案は民主主義的な政治プロセス、立憲主義の崩壊を招きかねない恐ろしいもの」と警鐘を鳴らした。