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沖縄独自の奨学金創設を検討 沖縄振興審、人材育成や低所得・離島対策に重点

6/1(木) 9:20配信

沖縄タイムス

 【東京】沖縄振興審議会(伊藤元重会長)が31日、東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれ、本土復帰から45年たった沖縄の振興策のあり方について議論が交わされた。委員からは、今後は人材育成や低所得対策、離島振興などに重点を置くよう意見があった。

 鶴保庸介沖縄担当相は「産業人材を育成するため沖縄独自の奨学金の創設を考えている。離島で高等教育が受けられる環境整備や機会均等を実現したい」と述べた。2018年度から日本学生支援機構が本格実施する給付型奨学金制度の対象者は全国で2万人。全ての高校などに配分すると県内の対象者は約800人になる。

 県は昨年度から県外の難関大学に進学する生徒を対象に給付型奨学金を創設している。新里米吉県議会議長は「財政規模が小さく適用者が限られている。県内大学の進学者なども適用できるようにしてほしい」と要望。バークレイズ証券の益戸正樹顧問は「人材育成は沖縄だけの課題ではなく全国でも問われている。社会の大きな議論を踏まえ検討してほしい」と求めた。

 琉球大学の大城肇学長は与那国町で実証実験する通信制高校について「複数の島を結んで小規模でなく一定規模の生徒に提供できればいい」と語った。

 そのほか、本島中南部と北部、離島を分けて、それぞれの課題に合わせた施策を練る必要性なども指摘された。

最終更新:6/1(木) 9:20
沖縄タイムス