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経営者育成で連携 田辺市と日本公庫

6/1(木) 17:01配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市と日本政策金融公庫田辺支店は5月31日、経営者育成で連携協力する協定を締結した。市は社会課題をビジネスの手法で解決する人材の育成に取り組んでおり、日本公庫が金融機関の視点で支援する。

 市は昨年7月に起業支援のため「たなべ未来創造塾」を開講。今年2月、第1期生が地域活性化に向けたビジネスモデル案を発表した。日本公庫は教育課程の作成や塾生への助言で協力。古民家をゲストハウスなどに大規模改修する塾生の事業に無担保・無保証で700万円を融資した。

 協定は連携をより強化し、起業、第二創業の実現に向けた動きを加速させるのが目的。日本公庫が「塾」の運営に組織的に関わるほか、塾生のプラン実現に向け、融資相談など個別支援もする。

 日本公庫と自治体の協定は県内では和歌山市に次いで2例目。全国的にも事例はあるが、産業振興の包括的な内容で、経営者育成に絞った協定は珍しいという。

 この日、田辺市の市長室で締結式があり、真砂充敏市長と篠田直喜支店長が協定書を交わした。

最終更新:6/1(木) 17:01
紀伊民報