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所得額2年連続増加 16年分の確定申告、北陸三県5.7%増の432億円

6/1(木) 2:17配信

北國新聞社

 金沢国税局が31日発表した北陸三県の2016年分の確定申告状況によると、給与などの所得金額、申告納税額は、いずれも2年連続で増加した。所得金額は前年比5・7%増の432億5511万円となり、2009年分以降で最も多かった。

 所得税、復興特別所得税の申告納税額は9・2%増の508億4663万円で、給与所得者の増加が金額を押し上げた。納税額は1999年分以降で最多で、納税人数は2・1%増の15万5108人だった。

 土地や株式の譲渡所得金額は、いずれも前年を超えた。株式は納税人数が38・7%減の6377人となったが、高額申告があったため、所得金額は31・8%増の560億4168万円、1人当たりの金額は2・1倍の879万円に増えた。

 個人事業者の消費税納税額は3年連続で増え、159億2955万円。89年の消費税導入後で最も多かった。米の価格が上がり、農家所得が増えたことなどが主な要因とみられる。

 贈与税の納税者は5・0%減り、納税額は8・2%減の34億350万円。相続税の基礎控除額が引き下げられた影響で増加していた生前贈与の動きが落ち着いたためとみられる。

 16年分から新たに必要となったマイナンバーの記載率は87%で、全国平均の83%を上回った。県別では石川が85%、富山が88%、福井が89%だった。

 国税電子申告納税システム(e―Tax)などICT(情報通信技術)を利用して所得税の申告書を提出した人数は、5・3%増の33万5179人で、全体に占める比率は65%に高まり、全国平均61%を上回った。16年分からは自治体の会場でも電子申告が可能となっており、初年度の利用者数は8332人だった。

北國新聞社

最終更新:6/1(木) 2:17
北國新聞社

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