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企業年金は“確定給付”から“確定拠出”へ 老後の資金作りに最適なiDeCoとは?

6/7(水) 15:40配信 有料

THE PAGE

 政府が長期投資を後押しする制度、個人型確定拠出年金(iDeCo)がスタートしました。盛りだくさんの税制上の優遇措置があり、老後の資金づくりを目的とした投資であるならば、利用しない手はありません。

 誕生の経緯と活用法、そして日本の企業年金制度と資産運用の未来について、あおぞら証券 顧問の伊藤武さんが解説します。


  日本政府が本気で乗り出した長期資産形成奨励策

  この連載で投資について、繰り返して強調してきたのは、長期投資で成果を達成するには、投資から得られるリターンを求めるのは当然ですが、投資効果はそれ以外に手数料コスト、税金や複利効果等を換算し、それら全てを考慮して、最終的に受け取る金額で考えなければならないことです。

 株式投資を好む個人投資家の多くは、100円で買った株を120円で売れば20%儲かったと喜びます。それにかかるコストについてはあまり考えません。しかし、通常株の売買は往復で2%以上の委託手数料を払い、実現益に対し20%課税されると20円の儲けに対して6円ほどの経費を負担し、往々にして実質利益は思ったより小さくなってしまいます。投資対象が投資信託や手数料コストの高い投資商品であればなおさらです。

 前回は、日本政府が本気で乗り出した長期資産形成奨励策として、NISA (少額投資非課税制度)とiDeCo (個人型確定拠出年金)を紹介しました。長期積立投資の場合、コスト要因がいかに最終結果をに左右するかを説明しました。政府の意向は、NISAやiDeCoの投資の仕組みで、極力諸経費を低くおさえ、最終成果を最大限にすることを目指します。本文:5,812文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:6/12(月) 5:59
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