ここから本文です

これからの大分を元気にする、大分銀行・地方創生ファンド

6/2(金) 6:40配信

ZUU online

大分市が2015年に実施した「地方創生に関する市民意識調査」では、人口が減ることによる地域活力の低下・地域産業の衰退が懸念されているが、何とかしたい、何とかしようという動きも少しずつ出てきているようだ。そんななか大分県では、大分銀行が中心となって設立した地方創生ファンド「おおいた地方創生ファンド」が注目を集めている。

■おおいた地方創生ファンドとは?

「おおいた地方創生ファンド」とは、大分銀行が独立行政法人中小企業基盤整備機構、大分県信用組合、大分ベンチャーキャピタル株式会社とともに、2015年7月に設立した官民一体型のファンドである。このファンドは、人口減少やマーケットの縮小が懸念される大分において、豊かな地域資源を生かした事業の実施や中小企業支援などを行うことを目的としていて、ファンド総額は5億円となっている。

「国立社会保障・人口問題研究所(出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ (http://www.ipss.go.jp/))」が2013年に公表した推計によると、2040年には大分県の人口が95.5万人に減少するとされている。このような人口減少をなんとかしようと大分県は2015年1月に「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、人口減少対策に取り組み始めるようになった。

また、大分市が2015年9月に公表している「地方創生に関する市民意識調査」によると、大分市民にとっても人口減少への問題意識はあるという結果になっている。この調査において「大分市に住み続けたい・できれば住み続けたい」と回答した割合は大分市民で約84%、転入者でも約63%と高い割合となっており、大分市に愛着を持つ人が多くいることがわかる。

しかし、反対に「転出したい」とした理由の中では、通勤・通学に不便とする声の割合も高くなっている。そして、地域経済の活性化を図る取り組みとして、「企業誘致や起業しやすい環境の整備など、雇用の確保や新規産業の創出」と回答した人が約34%で最も高い割合だった。大分市民にとって、住み続けたい気持ちとともに、働く環境と充実を求めていることが伝わってくる内容だといえるだろう。

■ファンドを通じてできること

「おおいた地方創生ファンド」は、大分県内企業への投資をすることで県内企業が生き残るための助けとなることや、県内企業の発展による雇用創出を目的としている。地方企業は競争力が低下すると倒産しやすい状況に陥ってしまうので、このような事態を未然に防ぎ、地域活性化につなげる手立てとなるということだ。

地方創生ファンドというと「投資だけ」というイメージがあるかもしれない。しかし「おおいた地方創生ファンド」は金銭面だけの支援でなく、「人の支援」や「企業と人とのつながり」を通して大分の企業経営力の強化を図ることができる仕組みとなっている。

このように、大分県の地元企業の企業経営力を強化することで、事業の発展・拡大を実現していくのが「おおいた地方創生ファンド」の狙いだ。事業が発展すれば法人税が増収し、大分の住民サービスの充実にもつながる。また雇用も生み出されるため、大分に住み続けたいとする若年層および、Uターン・Iターンや移住を考えている人の就業場所の確保が可能となり、住民減少を食い止める一助になるだろう。事業の拡大から、大分の地方創生へとつなげる狙いとなっている。

■大分県のこれからに注目

大分は、九州各県から観光客が訪れる水族館「おおいたマリーンパレスうみたまご」や、自然そのままのサルたちと触れ合える高崎山、名物のとり天にカボスなど、さまざまな魅力を持っている。大分銀行が主体となって設立された「おおいた地方創生ファンド」によって、大分が元気になっていくことが期待できそうだ。

大分県全体としても暮らしの場・仕事の場を作ることを提言しているので、今後、より暮らしやすい町となっていくことが期待される。 (提供:nezas)

ZUU online

最終更新:6/2(金) 6:40
ZUU online