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将来、30キロ圏で実施 原発避難訓練で橋本知事

6/2(金) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の重大事故を想定した避難計画を巡り、橋本昌知事は1日の定例会見で、「市町村の避難計画ができれば、トータルの避難訓練をやらないといけない」と述べ、原発から半径30キロ圏の14市町村を対象とした避難訓練を行う考えを明らかにした。

避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の市町村を支援するため、県は2015年3月に広域避難計画を策定。県計画を踏まえ、東海村や水戸市などの立地周辺14市町村が現在、自前の避難計画作りを進めている。

計画の策定作業が先行する東海村は、7月30日に村民約200人の協力を得て村単独で避難訓練を実施する方針だが、橋本知事は「今の段階では県が(訓練について)調整するという段階にない」と主張。将来的に広域にわたる避難訓練を実施する場合、「県が主導的にやっていく」とした。

東海村が7月に行う訓練は、自力では逃げられずバスで避難する要配慮者が対象で、自家用車で逃げることになっている一般の住民は対象としていない。橋本知事は30キロ圏対象の避難訓練を行う際には「当然(マイカー避難者も)前提にしていかなければいけない」との認識を示した。

東海第2の30キロ圏内の人口は全国最多の約96万人。県は40万人を30キロ圏外の県内30市町村で受け入れ、残る56万人は福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の隣接5県に避難させるとしている。 (戸島大樹)

茨城新聞社