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【フィリピン】カジノ業界、資金洗浄防止の対象に

6/2(金) 11:30配信

NNA

 フィリピンの上下両院議会は今週、カジノ業界をマネーロンダリング(資金洗浄)防止の規制対象とする法案を可決した。ドゥテルテ大統領の署名を経て今月中に成立する見通しだ。昨年に大規模な資金洗浄が発覚したフィリピンでは、資金洗浄の手段として利用される恐れのあるカジノ業界への規制強化を政府が検討してきた。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。
 下院議会が5月29日、上院議会が30日、カジノ業界を資金洗浄防止強化法(共和国法第9160号)の対象とする法案をそれぞれ可決した。チップの購入や換金など1回で500万ペソ(約1,111万円)を超える取引は、反資金洗浄評議会(AMLC)に報告する義務が生じる。オンラインや船上のカジノも対象に含まれる。
 フィリピンでは昨年、バングラデシュ中央銀行の口座からハッキングで盗まれた8,100万米ドル(現在のレートで約89億9,000万円)が、リサール商業銀行(RCBC)を経由して資金洗浄されたことが発覚。大半が地元のカジノで洗浄されたとみられている。ただ、現在の資金洗浄防止強化法はカジノを対象外としているため、バングラデシュへの返金は全体の2割程度しか進んでいない。
 カジノ業界の関係者はNNAに対し、「資金洗浄は他国や外国通貨も絡む国際的な問題であり、フィリピンでも法整備は避けられない」とコメント。「それでも、今回の法案は諸外国の規制に比べて緩やかな内容。カジノ事業者に及ぼす影響は最小限に抑えられている」との見方を示した。

最終更新:6/2(金) 11:30
NNA