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貧困世帯支援を決定 子どもの未来県民会議

6/2(金) 11:06配信

琉球新報

 子どもの貧困対策を沖縄県民運動として取り組むために発足した「沖縄子どもの未来県民会議」の2017年度第1回理事会が1日、県庁で開かれた。本年度の新規事業として、同会議の構成団体が協力して生活困窮世帯の子どもたちやひとり親家庭を支援する「子ども未来ジョイントプロジェクト助成事業」を開始することを決めた。


 県民会議には経済界や労働関係、福祉・医療などの各分野から110団体が参加しており、その傘下にも多くの企業などが加盟している。「子ども未来ジョイントプロジェクト助成事業」は各分野の加盟企業や団体が協働し、子どもの貧困対策に向けた新たな事業を募る。

 県民会議の事務局を務める県は、生活困窮家庭の子どもたちに対して「子ども未来カード」を発行し、各種割引制度を受けられたり、ひとり親家庭や若者の自立に向けて住宅支援を受けられたりする事業などを想定している。

 本年度予算は1500万円。1事業につき単年度500万円を上限として、最大3年間の助成を受けられる。事業要件を全て満たせば県民会議以外の団体も事業に参画できる。

 助成を受けられる事業の要件は(1)2分野以上の県民会議構成会員が協働する(2)複数年にわたって事業を実施し、助成終了後も継続できる支援であること(3)子どもや保護者に直接届く支援であること(4)県内全域に広がる可能性があること―の四つ。県は7月上旬から事業説明会を開き、同月中旬から公募を開始する。9月上旬には県民会議の事業推進部会で事業を審査する。

 そのほか新規事業として、県内5圏域で子どもの貧困に関する地域参加型の円卓会議を新たに開催。昨年から実施している「おきなわゆめ未来フェスタ」を本島と宮古、八重山で実施することも決まった。

琉球新報社

最終更新:6/2(金) 11:06
琉球新報