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NY市場サマリー(1日)

6/2(金) 7:07配信

ロイター

[1日 ロイター] - <為替> ドルが円やユーロ、スイスフランといった主要通貨に対して上昇した。この日発表された雇用関連指標が堅調だったことで、米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げ観測が強まった。

主要6通貨に対するドル指数は終盤、0.3%高の97.18となった。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが1日発表した5月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数の伸びが25万3000人となり市場予想の18万5000人を大きく上回った。

ドルはこの発表の前から主要通貨に対し上げていたが、発表後に一段高となった。

外国為替などを手掛けるXEのチーフ市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「ドルには依然として大きな上昇余地がある」と指摘した。

ただ、アナリストの中には今回の全米雇用報告での雇用の伸びは大きすぎるとして「(数字は)大幅に割り引いて考えたほうがいい」と懐疑的な見方もある。

こうした経済指標を受け、市場が織り込むFRBの6月追加利上げの確率は91%となった。

<債券> 朝方発表されたADP全米雇用報告が好調だったことで、6月に続き9月にも利上げが決定されるとの観測が台頭し、なかでも金利に敏感とされる短期債利回りは一時約1週間ぶりの高水準を付けた。

取引終盤になりトランプ米大統領が球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、利回りの上げ幅は縮小した。

アナリストは、ADP雇用報告を受け連邦準備理事会(FRB)が13─14日の会合で利上げを決定するとの観測が一段と強まったほか、9月の追加利上げの可能性もやや高まった可能性があると指摘。金利動向に敏感とされる短期債を中心に利回りが上昇し、3年債<US3YT=RR>は1週間ぶりの高水準となる1.465%に、2年債<US2YT=RR>は8日ぶりの高水準となる1.314%に上昇した。

ただ2日に労働省発表の5月の雇用統計を控え警戒感が払しょくされず、利回りの上昇は長くは続かなかった。アクション・エコノミクスの債券担当マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は「市場はなお多くの波乱要因をはらんでいる」としている。

<株式> 主要3指数が終値でそろって過去最高値を更新した。米経済の勢い加速を示す指標の発表が重なったことを好感した。

好調だったADP全米雇用報告を受け、2日に米労働省が発表する5月雇用統計も堅調となる可能性があると受け止められた。米供給管理協会(ISM)の5月製造業景気指数が上向いたことも、相場の支援材料になった。

S&Pの主要11セクターはすべて上昇し、素材<.SPLRCM>やヘルスケア<.SPXHC>などの強さが目立った。

農業機械のディア<DE.N>は1.8%上昇。建設・鉱業機械を手掛ける非公開企業の独ヴィルトゲン・グループの買収を発表した。

業績見通しが市場予想を超えたネットワークセキュリティー対策ソフトウエアのパロアルトネットワークス<PANW.N>は、17.2%急伸した。

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE.N>は、四半期売上高が急減したことが響き、6.9%下げた。

<金先物> 米雇用関連指標が良好な内容だったことを受け、安全資産とされる金に売りが出て反落した。

ADP全米雇用報告を受けて、翌日発表の雇用統計も堅調な内容になるのではないかとの期待が広がり、対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じ、金が売られた。また、良好な雇用データを受けて米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが速まるのではないかとの観測が一部に浮上したことも、金利を生まない金には圧迫材料となった。このほか、この日はテクニカル要因による売りも見られた。

<米原油先物> 米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて買いが加速したものの、買い一巡後は売り戻され、いってこいの展開となった。

朝方は前日清算値付近で小動きにとどまっていたが、EIA週報の発表をきっかけに買いが活発化した。EIAによると、最新週の米原油在庫は前週比640万バレル減と、8週連続で減少。取り崩し幅も市場予想(ロイター通信拡大版調査)の250万バレル減を大きく上回った。

ただ、ガソリン在庫の取り崩し幅が予想を大幅に下回ったほか、ディスティレート(留出油)が取り崩し予想に反して小幅ながらも積み増しとなったことが相場を圧迫。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が25日の会合で協調減産措置の9カ月延長を決定したものの、米国内では生産拡大が続いていることもあり、減産効果に対して懐疑的な見方も根強く、買い一巡後は上げ幅を大きく縮小した。

このほか、減産合意が免除されているナイジェリアとリビアの供給拡大で5月のOPEC産油量が増加したことがロイターによる調査で判明したことも、投資家心理を圧迫したもようだ。

最終更新:6/11(日) 14:53
ロイター

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