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不確実性が高まる今、注目したい「配当貴族銘柄群」

6/2(金) 17:20配信

投信1

ぶれないトランプ、でもそれで大丈夫なのか

トランプ政権発足から約5か月が経過しましたが、これまでのところ、トランプ氏は選挙中の公約をあきらめる姿勢は示していません。そのため、トランプ大統領は依然として相場のかく乱要因だと言えるでしょう。ただ、米国および世界経済が堅調であるため、株式市場は大崩れしないというのが今のところ大方のコンセンサスになっているようです。

実際、2017年5月31日には、米国の「パリ協定」離脱が近く決定されるという複数のメディア報道に対し、テスラ社のCEOでありトランプ政権の支持者でもあるイーロン・マスク氏が大統領の諮問委員会を辞める可能性を示唆するなど、政権内部の不安定さを示す動きがありました。それにもかかわらず、日米の株式市場は大きく反応しませんでした。

とはいえ、以下の記事にあるように、トランプ政権の政策は、短期的な景気浮揚効果はあるとしても、中長期的には米国経済を弱体化させる可能性が高いという見方が根強くあります。また、トランプ氏の周辺には長女イバンカさんをはじめ「パリ協定残留派」が多くいることから、政権内部の混乱はこれから本格化する可能性も考えられます。

このため、今後も米国政治の動きが株式市場に大きな影響を与えるリスクには十分な注意が必要であると考えられます。

出所:米経済を弱体化するトランプ政策 5つの誤り(楽天証券)

欧州の次の火種はイタリア

不安が残るのは米国だけではありません。欧州についても、フランス大統領選は株式市場には波乱を与えず無事通過したものの、2018年に予定されていたイタリア総選挙が前倒しで行われる可能性が浮上していることには注意が必要です。

以下の記事にあるように、イタリアで今秋に選挙が行われることが決定したわけではありませんが、「前倒しの可能性」が報道されただけで、イタリアの株式市場は大幅安となり、イタリア国債の金利は急上昇しています。

それだけ、反体制・反ユーロを掲げるポピュリスト政党、五つ星運動が勢力を拡大する可能性に対して、金融市場が神経質になっているということです。

出所:欧州に残る心配の火種、イタリア総選挙前倒しの可能性(投信1)

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最終更新:6/2(金) 17:20
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