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JARO 健康食品の苦情3割増

6/2(金) 16:57配信

健康産業速報

定期購入契約の相談増加

 定期購入が条件であることがわかりにくい広告によるトラブルや、「絶対痩せる」といった不当表示などにより、健康食品の苦情が3割増となったことが、日本広告審査機構(JARO)がまとめた2016年度の審査概況でわかった。

 苦情や照会など、16年度の総受付件数は9773件で、前年度比18.1%増と大幅に増加。このうち苦情は7019件(前年度比17.0%増)で、スマホゲームアプリなど「デジタルコンテンツ等」に関するものが616件(同14.3%増)で最多だった。2位は「健康食品」で349件(同30.2%増)。定期購入が条件であることがわかりにくいという相談が寄せられた。化粧品を含めた定期購入契約の相談は前年度の3倍の44件になったという。

 JAROが16年度に発信した警告や要望などの「見解」は38件。このうち健康食品は8件で、一般化粧品と同率トップだった。

 健康食品の警告事例では、「完全無料」としておきながら定期購入になってしまう事例に警告。医薬品的な痩身効果の標ぼうも行われていた。

 またスマホのキュレーションサイトに表示されたサプリメントの広告で、「絶対痩せる」との表示に対し、関連法規に違反する恐れがあるとして警告した。

健康産業速報

最終更新:6/2(金) 16:57
健康産業速報