ここから本文です

次の衆院選から選挙区割りが変わります!その区割りで「法律違反」となったアメリカの例から学ぶ

6/2(金) 7:00配信

選挙ドットコム

次の衆院選から選挙区割りが変わります!その区割りで「法律違反」となったアメリカの例から学ぶ

選挙には、「どこまでを1つの選挙区とするか」といった「選挙区割り」が付き物です。

選挙区割りによって、自分の選挙区がどこになるのか、自分の選挙区の政治家が誰になるのかが決まります。例えば都内の衆院選の選挙区では、「1つの区が1つの選挙区」ではなく、「いくつかの複数の区」を1つの選挙区を見なすこともあります。

このため、選挙区割りは常に論争の的です。日本でも、「1つの選挙区当たりの人口の差が大きすぎる」という「一票の格差」が問題になり、最近では選挙区改正が議論されるようになりました。特に、6県の小選挙区の定数を1つずつ削減する「0増6減」など97選挙区の区割りを見直すことが決定され、話題になっています。

日本だけではない。アメリカでも「選挙区割り」は議論に

選挙区割りの問題はアメリカにもあります。アメリカも日本と同様に人口の増減に伴って、選挙区改正が行われます。しかし、アメリカでは、選挙区改正が露骨に共和党に有利なものとして批判され、裁判にまで発展し、5月22日に連邦最高裁が「違憲」という判断を下しました。

日本の場合は「衆院選挙区画定審議会(区割り審)」という独立機関が区割りを決定し、国会でその当否が審議されますが、区割り審の提案そのものに自民党や民進党などが異を唱えることはありません。しかし、アメリカの場合は日本の県に当たる「州」の議会が連邦議会の区割りを決めます。しかも、その決定は民主党なら民主党に有利に、共和党なら共和党に有利に行われることが多々あります。

今回は、この選挙区改正をめぐる大騒動について解説したいと思います。

アメリカでは「黒人ばかりの選挙区」が作られた

アメリカでは州議会が連邦下院の選挙区を決めます。ノース・カロライナ州の場合、州議会で多数を占める共和党が自分たちに有利な選挙区改正を露骨に行ってきたとして、これまで何度も批判されてきました。そして、今回裁判に発展し、5月22日に連邦最高裁が「違憲」という判断を下しました。

ノース・カロライナ州共和党は、自らに有利な選挙区の改正を行おうとしました。例えば、黒人ばかりの選挙区を作りました。アメリカでは、白人は共和党、黒人が民主党というように、人種によっておおよそ投票先が決まります。黒人ばかりの選挙区を作るということは、その選挙区では民主党が圧勝するということになります。

1/2ページ