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民間と県が連携 犬の殺処分、前年の半数に それでも全国トップレベル

6/2(金) 11:20配信

sippo

 昨年度の茨城県内の犬の殺処分数が、2015年度比で半減したことが、県のまとめで明らかになった。捨てられた犬や猫を保護する県動物指導センターと、新しい飼い主との橋渡し役を担う民間の支援団体の連携が奏功したかたちだ。ただ、県内で保護された犬は2千匹を超えて「全国トップレベル」(環境省)といい、さらなる対策が求められている。

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 7日、「ファミリーマート水戸加倉井店」(水戸市加倉井町)の駐車場で開かれた犬の譲渡会。「どの子がいいかな」「お座り、お手」。多くの家族連れや通行人が、かわいらしい犬の姿に目を細めていた。

 家族で訪れた水戸市の主婦、岡田奈々さん(40)は、ペットショップではなく、譲渡会で飼う犬を決めるつもりだ。「過去のことは知らないけれど、せめて第二の人生は幸せにしてあげたい」

 譲渡会を主催するのは、NPO法人「茨城県水戸市動物愛護」で、飼えなくなった動物の保護や新たな飼い主とのマッチングに取り組んでいる。譲渡会に参加した十数匹の犬は、主に県から「捨て犬」として譲り受けたものだ。一昨年12月に始めた取り組みだが、すでに猫を含めて43匹が新しい飼い主に引き取られた。

 昨年度、県は899匹の「捨て犬」を、県内外の47団体・個人に引き渡した。こうした団体などは、ここ10年ほどで急増しており、その結果、動物の殺処分は減少している。県によると、同年度の犬の殺処分は612匹で、前年度比で約52%も減った。

 県動物指導センターでも、飼えなくなった動物を引き取る保護活動のほか、小中学校への出前授業などで動物愛護の意識を広める活動をしている。松本徹センター長(55)は「犬を引き取ってもらうほか、野犬を保護する活動をしている支援団体の役割は大きい」としている。

sippo(朝日新聞社)

最終更新:6/2(金) 11:20
sippo

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