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「飲食店」や「家庭」は受動喫煙ゼロに! 次期がん対策推進基本計画の数値目標

6/2(金) 21:14配信

BuzzFeed Japan

国のがん対策を方向付ける次期「がん対策推進基本計画」に、2020年までに飲食店や家庭内での受動喫煙を0%にするという厳しい数値目標を盛り込むよう、厚労省のがん対策推進協議会が満場一致で強い提言を打ち出した。

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受動喫煙対策については、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれるのを機に、厚生労働省が飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正案を成立させようとしているが、反対する自民党との調整が難航している。

患者団体や医学界、マスコミら国民を代表する委員らが受動喫煙を許さないメッセージを明確に国に示したことで、受動喫煙対策が前進することが期待される。【岩永直子 / BuzzFeed Japan】

基本計画は、がん対策基本法に基づき、がん対策を計画的に推し進めるために5年ごとに見直されている。現在策定されているのは2017年度から22年度に実行される第三期基本計画で、この日、厚労省で患者団体代表や医学界の委員らによるがん対策推進協議会が開かれ、基本計画案の最終的な詰めが行われた。

まず議論になったのは、「受動喫煙防止策」について。厚労省はこれまでの議論に基づいて基本計画の素案を委員に示したが、反対派への配慮もあり、当初盛り込まれる予定だったという「飲食店での受動喫煙ゼロ」という数値目標が直前に撤回されたという報道もあった。

「数値目標」の部分については最後まで調整がつかず、この日の協議会では第二期計画の数値がそのまま「ペンディング(保留)」の「P」をつけて示された。

なお、第二期計画では、2022年度までに受動喫煙をしている人の割合を、行政機関や医療機関では0パーセント、家庭では3%、飲食店では15%、2020年までに職場は受動喫煙なしとする目標が掲げられていた。

しかし、2015年の国民健康・栄養調査によると、行政機関は6%、医療機関は3.5%、飲食店では41.4%、職場では30.9%に留まっている。

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最終更新:6/2(金) 21:14
BuzzFeed Japan