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テロ等準備罪 「宗教団体」への適用は?

6/2(金) 7:42配信

ホウドウキョク

テロ等準備罪を新設する法案について、国会で、オウム真理教の事件を念頭に、審議が行われた。
民進党の有田議員は、「悪いことをしようとした人がいて、それを殺害する人は『ポア』という言葉、そういったことが、その人のためになると」、「こういう宗教団体があったとしたら、テロ等準備罪のどういう段階にあたるのか」とただした。
法務省の林刑事局長は、「宗教教義と結びついた犯罪実行であるということの認定ができるかどうかが問題となる」と述べた。
1日、参議院の法務委員会で、民進党の有田議員は、オウム真理教を念頭に、宗教団体の教祖が重大犯罪の計画、準備を指示した場合に、テロ等準備罪が適用されるかどうかを質問した。
政府は、これまで、オウム真理教など個別事案への答弁を控えていたが、架空の宗教団体だとした有田議員の質問に対し、宗教教義と犯罪実行が結びつき、サリン製造の計画や準備が判明した場合は、テロ等準備罪による処罰の対象になるとの考えを示した。