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米離脱でパリ協定の実効性に課題

6/2(金) 16:26配信

ホウドウキョク

トランプ大統領が「パリ協定」離脱を表明したことで、世界全体の温暖化対策が後退する懸念が強まっている。
歴史的採択から2年足らず。
パリ協定の存在意義が問われる事態になっている。
パリ協定は、先進国だけが責任を負ってきた温暖化対策を、発展途上国を含め全ての国に初めて広げたもの。
アメリカは、排出量の16%を占める世界第2位の排出国で、途上国を支援する基金に多額の拠出を約束するなど、温暖化対策のけん引役となってきた。
パリ協定には、目標達成の義務はなく、アメリカが離脱すれば、ほかの国の達成意欲が低くなる可能性がある。
パリ協定の前段階の京都議定書では、アメリカが途中で脱退したことで、実効性が失われたが、同じことが繰り返される可能性が出てきた。
山本環境相は「京都議定書からアメリカが離脱することもありましたが、比べものにならないくらい失望感を覚えている。機会があれば説得をしていきたいなと思っています」と述べた。
異常気象や災害など、さまざまな影響が世界で出ている中、地球温暖化対策は大きな岐路に立たされている。

最終更新:6/2(金) 16:26
ホウドウキョク

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