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教職員勤務実態本年度中に調査 川崎市教育委員会

6/2(金) 8:08配信

カナロコ by 神奈川新聞

 文部科学省による調査などで教員の長時間勤務が指摘されている中、川崎市教育委員会は市立小中・特別支援学校の教職員を対象に、本年度中にアンケートとヒアリングによる独自の勤務実態調査を実施する。1日の市議会文教委員会で報告した。

 市教委は調査の背景として、小学校の外国語教育の教科化や、障害の有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育、いじめ・不登校への対応など、学校に求められる役割が拡大していると指摘。教員が授業や学級運営、児童生徒の指導など本来的な業務に専念できる体制の整備に向けて実態を把握し、教員以外のスタッフとの役割分担の見直しや業務の効率化などにつなげる。

 アンケートは10月から対象の全169校で実施予定。役職や部活動の状況などを踏まえた勤務時間を調べる。ヒアリングは学校規模や地域のバランスを考慮して20~30校ほど抽出し、順次行う。2018年度に調査結果を分析し、19年度以降からモデル校で改善策を講じていく。