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県と11市町で減少 政活費16年度使い切り率 県75%富山市62%に

6/2(金) 0:41配信

北日本新聞

 2016年に政務活動費不正が発覚した県議会と富山市議会は1日、16年度の政活費の支出状況を公表した。支給額のうち返還せずに使った割合を示す「使い切り率」は県議会が75・4%(前年度87・9%)、富山市議会が62・4%(同100%)でいずれも大幅に減少した。議会に県民、市民から厳しい視線が注がれたのに加え、運用ルールが厳格化され、議員が支出に慎重になったことが理由の一つとみられる。その他の10市町議会でも使い切り率は15年度より16年度の方が低かった。

 県議会と富山、高岡の両市議会では16年7月以降、政活費の不正が相次いで明らかになり、計18人が辞職した。今回は不正発覚以降、初めて支出状況が公表された。

 県議会では16年度、8会派に対して計1億4040万円が交付され、うち1億587万円が使われた。全て使い切った共産を除き、7会派が計3452万円を返納した。

 15市町村議会では政活費を交付していない舟橋村と16年度分を集計中とする黒部市を除き、11市町議会で前年より使い切り率が下がった。

 議員計14人が辞職した富山市議会は、各会派への交付総額が5565万円で、支出総額は約3471万円だった。全てを使い切った前年に比べて37・6ポイント減った。

 市町議会のうち最も減少率が高かったのは高岡市議会で、38ポイント余り低下。昨年、議会内で不正が明らかになったことから運用指針が厳格化されたり、市民から厳しい目が向けられ、議員が請求を自重したりしたことが影響したとみられる。中には15年度から5割以上減らす会派もあった。

 南砺や魚津など16年度に改選があった議会も前年より低くなった。選挙活動に時間を取られ、例年より政務活動に力を入れられなかったことが理由の一つとみられる。

 月の支給額が3万円の滑川、1万円の立山の両議会は微増だった。

北日本新聞社

最終更新:6/2(金) 0:41
北日本新聞