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日経平均が2万円突破、2015年12月以来-米景気楽観戻り広く買われる

6/2(金) 7:59配信

Bloomberg

2日の東京株式相場は、日経平均株価が1年半ぶりに2万円の大台を突破した。民間雇用など米国経済統計の堅調や為替のドル高・円安推移が好感され、電機など輸出株、鉄鋼など素材株、銀行や海運株中心に幅広く高い。日本株活況の好影響が見込まれる証券株も大幅高。

TOPIXの終値は前日比26.06ポイント(1.6%)高の1612.20、日経平均株価は317円25銭(1.6%)高の2万177円28銭。TOPIXの1600ポイント、日経平均の2万円回復はともに2015年12月以来。さらに日経平均は一時2万200円台まで買われ、同年8月以来の水準まで上値を伸ばした。

三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦ヘッドは、「米国、中国の想定より強い経済指標が安心感を誘っている。グローバルに株式市場へ資金が流れる中、日本株は出遅れ感が意識されている」と言う。心理的な節目を超えたものの、「上振れの可能性もある第1四半期の企業決算がこれから視野に入り、下値をそれほど警戒する必要はない」との見方も示した。

米国の給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが1日に発表した5月の民間雇用者数は25万3000人増え、市場予想の中央値18万人増を上回った。前月は17万4000人増。供給管理協会(ISM)の製造業景況指数も54.9と前月の54.8に対しほぼ横ばいながら、活動の拡大・縮小の境目である50を維持した。

きょうの米国市場では、5月の雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比18万2000人増。岩井コスモ証券投資調査部の堀内敏一課長は、ADP雇用統計を受け「前月を下回るとされていた市場予想を上振れするかもしれない、との見方が広がった」と指摘した。

また、自動車メーカー各社が1日に発表した5月の米販売統計は、メモリアルデー連休中の契約増加やレンタカー会社などの大口顧客向けの値引き販売が寄与し、多くが市場予想から上振れ。1日の米国株は、S&P500種株価指数が0.8%高と最高値を更新し、きょうのドル・円は一時1ドル=111円70銭台と前日の日本株終値時点110円98銭からドル高・円安に振れた。

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最終更新:6/2(金) 15:46
Bloomberg