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中部圏知事会議 地震対策で無電柱化提案 県、避難所運営強化も

6/3(土) 8:27配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡など中部9県と名古屋市による中部圏知事会議が2日、滋賀県大津市内で開かれた。静岡県が地震・津波対策の充実として提案した、道路上の電柱をなくす無電柱化や避難所運営体制の強化をはじめ、国に対する各県市の要望を了承した。

 無電柱化は地震などの発生時に電柱の倒壊によって道路がふさがれる事態を防ぎ、円滑な救命や救急活動、支援物資の搬送路確保につながるとされる。静岡県は2016年度末から緊急輸送路に指定している県管理道路(約1100キロ)の区域内で電柱の新設を禁止した。川勝平太知事は「無電柱化を推進するために必要な財源確保と工事コスト縮減につながる技術開発を進めてほしい」と要望した。

 避難所運営体制では、要配慮者が災害時でも安心して避難生活を送るために福祉避難所の円滑な運営が必要と強調し、施設のバリアフリー化や資機材の整備、人材確保に関わる財政上の支援を求めた。多言語による情報発信や食文化への配慮など、外国人への対応も提案した。

 浜岡地域原子力災害広域避難計画の策定も紹介し、計画の実効性を高めるために国の積極的な関与を求めた。

 重度障害者の医療費助成に関わる全国一律の制度創設と、同助成に関わる国民健康保険の国庫負担金などの減額調整措置の早急な廃止も要望した。

静岡新聞社